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みなし弁済とは･･･ 過払金の発生理論
2009/11/14 11:42
貸金業法は､登録を受けた｢貸金業者｣が､業として行う利息契約をしたときに､前回述べた利息制限法に定める上限金利を越えていても､下記の条件を備える場合､｢有効な利息の債務の弁済とみなす｣と定めています(同法43条)｡
債務者が､利息として金銭を任意に支払ったこと 
貸主が､借主に対し､貸付けの契約締結後､遅滞なく､同法17条所定の事項を明記した書面
(いわゆる17条書面)を交付したこと 
貸主が､借主に対し､弁済の都度､直ちに､同法18条所定の事項を記載した受取証書
(いわゆる18条書面)を交付したこと 
出資法に違反しないこと(同法43条2項3号)
これを｢みなし弁済｣といいます｡
この条件を満たして任意に利息を支払った場合には､利息制限法に定める利息の超過部分も､元本の弁済に充当されず､返還を請求できないとされているのです｡
つまり､今現在､22%とか27%などの利率で取引をしている方(普通に消費者金融と取引している人)の状態がこれに当てはまります
しかし､このみなし弁済の要件を満たすことは､判例上､事実上不可能に近い事になっており､債務整理をすると残債が減ったり､過払金の返還請求ができることになります
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