遺産相続･遺言 相続 |
相続登記の進め方
まず初めに基本情報をお伺いしますので､下記資料を準備してください｡
手書きで構いませんので､簡単な家系図
相続する方の住民票(省略の無い全部事項)
相続する不動産の評価証明書or権利書or登記簿謄本(評価証明書は自治体の固定資産税課で取得できます｡東京都は都税事務所｡)
受任後の行程
受任した後は､下記行程で進行します｡
相続調査被相続人(亡くなった方)や相続人の戸籍等を取得します｡簡単に表現するなら､被相続人の出生から死亡まで､そして相続人の戸籍まで､全てを取得することになります｡この調査には1~2ヶ月くらいかかることがあります｡
遺産分割協議書(法定相続の場合はこの手続は不要です)
相続は､遺言が無ければ民法規定の法定相続になります(下記表参照)｡しかし､特定の相続人に相続財産を残したい場合や､持分を特定の相続人に多く持たせたい場合などは､必要に応じて､遺産分割協議書を作成します｡これには相続人全員が実印で押印し､印鑑証明書を添付する必要があります｡
第一順位相続(子)相続人の持分:1/2
亡くなった方の配偶者の持分:1/2
第二順位相続(尊属)相続人の持分:1/3
亡くなった方の配偶者の持分:2/3
第三順位相続(兄弟姉妹)相続人の持分:1/4
亡くなった方の配偶者の持分:3/4
(注1)同一順位の相続人間では按分
(注2)配偶者が不存在の場合､同一順位の相続人間では按分
登記申請これまでの過程で取得した資料をまとめて､登記申請します｡日本中の法務局に郵送orｵﾝﾗｲﾝ申請できますので､相続する不動産がどこであれ､費用はあまり変わりません｡
遺言が残されている場合
公正証書遺言がある場合は､上記手続より､さらに簡便になる可能性があります自筆遺言が残されている場合は､裁判所に｢検認｣を申し立てる必要がありますので､ご相談ください｡
遺産分割協議書作成
通常案件はもちろん､当事務所顧問税理士･弁護士とのﾁｰﾑ編成により､相続税を考慮した大型案件にも対応しています｡
遺産分割調停支援
相続人同士で意見がまとまらない場合は､家庭裁判所での手続をｻﾎﾟｰﾄします｡
特別代理人選任
相続人が未成年者で遺産分割協議ができない場合は､家庭裁判所へ特別代理人の選任を申し立てます｡当事務所では､遺産分割案の作成から家庭裁判所の申立､そして相続の登記などの遺言執行までを､ﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄします｡
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